無理に家賃よりローンを上げるべきではない理由

最終更新: 2月15日

家を建てる誰もが、

たくさんのご要望をお持ちだと思いますが、

家はただ単に要望から出来上がるものではなく、

環境(敷地条件)に合わせてつくるものですし、

また、予算を守りながら建てることが、

何より大切なことです。


そのため、必ず予算を決めてから

家づくりをスタートさせることを

オススメしているのですが、

ご自身の予算について

どのようにお考えでしょうか?



☑家賃プラス2~3万円が当り前ってホント?


今の家賃に2~3万円プラスした

〇万円ぐらいの返済金額で

家づくりをしている方が多いとか、

それぐらいの返済金額で

家づくりをするのが当り前だと

住宅会社から言われました、

というお話をよくお聞きします。


多くのご家庭が共働きであることから、

もちろん、その返済金額は

今はそれほど無理がないかもしれません。


税や社会保険の負担が上がっていくことで、

手取り金額が下がっているにもかかわらず

老後資金を今からコツコツと

貯蓄していかないといけないからです。


そのため、今の状況だけじゃなく

将来のことまで考えた上で、

家づくりの予算設定を

行うようにすべきなんですよね。



☑家づくりの負担を上げるべきではない!


もし、あなたの家賃が7万円だとしたら、

あなたは7万円の範囲内で

住宅ローンの返済額を設定すべきです。

そして、その返済額から逆算して出た予算内で、

家づくりを行うようにすべきです。


そして、家に回そうとしていたお金を

全て将来のために貯蓄していくべきです。


例えば、iDeCoという

個人型確定拠出年金を

ご存知でしょうか?


iDeCoは、年金なので、

60歳を過ぎるまで

掛けたお金を下ろすことが出来ないのですが、

掛けたお金が金額所得控除になる

というメリットがあります。

また、受取時にも税制優遇を受けることが出来ます。


例えば、あなたが30歳の共働きのご夫婦だとして、

ご主人に毎月2万円、

奥さんに毎月1万円、

iDeCoに加入していただくとしましょう。


となると、収入にもよりますが、

iDeCoに加入することで、

ご主人は年間で24万円所得控除が増えることになり、

もし所得税の税率が10%だとしたら、

年間24,000円も所得税を安くすることが出来ます。


また、同時に住民税も

年間24,000円安くすることが出来ます。

そして、住民税が安くなれば、

保育料もそれに連動して安くすることが出来ます。


奥さんも、年間で12万円

所得控除が増えるようになるので、

仮に所得税率が5%だとしたら、

年間6,000円所得税が安くなり、

年間12,000円住民税が安くなることになります。


簡易的ではありますが、

これを30年間ずっと

続けることが出来たとしたら、

合計で198万円もせつぜいをすることが出来る

というわけです。


つまり、年金の上乗せ分を

1080万円(3万円×12ヶ月×30年)

増やせるだけじゃなく、

さらに198万円お金を増やすことが出来る

ということですね。


ということで、家づくりをする時は、

今の事だけを考えるのではなく、

将来のことも同時に考えた上で、

予算設定をしていただき、

その予算内で将来のことまで考えた

家づくりをしていただければと思います。

最新記事

すべて表示

家と庭の予算圧縮に欠かせない要素

家の価格は、面積に最も左右されます。 面積が大きくなれば、家の価格は高くなるし、 面積が小さくなれば、家の価格は安くなる ということですね。 そのため、家の品質や性能を損なうことなく 家の価格を最小限に抑えるためには、 家をコンパクトにする必要があります。 とはいえ、ただ単にコンパクトにしただけでは、 使いにくく住みにくい家に なってしまう可能性があるので、 カットしていいところとしてはいけないと

家づくりを最も左右するコストとは?

今後、日本はよりいっそう 少子高齢化問題が深刻になっていきます。 具体的には、 社会保険や税金といった給料の天引きが増えていき、 なのに、逆に将来支給される年金は減っていくでしょう。 そのため、私たちは自分たちの未来のために、 元気で働ける若い時から、 コツコツと貯蓄していく必要があります。 そして、その貯蓄資金を捻出するために、 家づくりの費用を少しでも抑えることを、 みんなが真剣に考える必要が

30代・40代の平均貯蓄額っていくら?

“SMBCコンシューマーファイナンスは、 30〜40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。 「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が 前年比6ポイント増の23.1%になり、 平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。 同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」 と分析している。 貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、 40代は同120万円減の196万円だった。”