家を建てる時にかかる必要経費

最終更新: 2月15日

住宅ローンの商品選びが出来て

毎月の返済金額と返済年数が決まれば、

銀行から借り入れする金額が決まります。


そして、その金額に自己資金を足せば、

家づくりの総予算が分かるのですが、

総予算が出たら、土地や建物への予算配分をする前に、

別途でかかる様々な経費を

先に差し引くようにしなければなりません。



では、一体どのような経費が

別途でかかってくるのでしょうか?



☑銀行にかかるお金


銀行で住宅ローンを借りる時、

いくつかの経費が必要となるのですが、

これは、変動型の商品を選ぶか?

または、固定型の商品を選ぶか?

によっても違ってきますし、

つなぎ融資に伴う手数料や金利なども

銀行によって違ってきます。


そのため、住宅ローン選びは、

金利だけに着目するのではなく、

こういった初期費用も加味しつつ

選ぶようにしなければいけません。



☑火災保険・地震保険


火災保険は、保険会社によって条件も費用も違います。

そして、家の構造によっても費用が大きく違ってくるし

加入する年数によっても費用が違ってきます。

(最長で加入できる期間は10年です)


また、保証範囲によっても費用が違ってくるし、

家だけの火災保険に加入するか?

または、家財まで加入するのか?

によっても費用が違ってきます。



例えば、省令準耐火構造(T構造)は、

一般の木造住宅よりも

60%ほど保険料が安く設定されているのですが、

これを10年で比較すると、25万円~30万円ほど

保険料が違ってきます。


また、火災保険の費用を大きく左右する1つが、

水災被害リスクが高い地域で家を建てるとなると、

必然的に、保証範囲が広くなり保険料が高くなってしまうし、

同時に、家財道具にも保険を掛ける可能性がたかくなるため、

さらに火災保険費用が高くなってしまうからです。


このように、火災保険も、

構造や地域によって火災保険の予算が違ってくるということを

理解しておく必要があります。


地震保険については、

どこの保険会社で加入しても費用は全く変わらないこと、

火災保険に加入しないと地震保険には加入できないこと、

最長で加入できる期間が5年であること、

省令準耐火構造かそうではないかで保険料が大きく異なる事、

耐震等級によって保険料の割引率が違ってくること、

などがあげられます。


また、加入できる保険料が、

火災保険で加入できる価格の半分までであるため、

もし地震によって家が倒壊したとしても、

保険料だけで建て替えが出来るわけではない

という事も、理解しておかないといけません。


地震の被害の度合いによって、

おりてくる保険料に差があるため、

思ったよりも保険がおりてこない可能性もありますしね。



☑登記費用


まず、土地を購入した場合、

『所有権移転登記』の費用が必要になります。

そして、土地代金を銀行から借り入れする場合、

銀行が、その土地を担保に取るための、

『抵当権設定登記』の費用が必要になります。


また、家が完成したときに行う登記が、

『建物表題登記』です。


住所・構造・面積といった内容について

法務局に備え付けるために行う登記です。


さらに、表題登記が出来れば、

『所有権保存登記』を行い、

その登記が完了したと同時に、

その建物に抵当権の追加設定を行うようになります。


この他、土地の地目が宅地じゃない場合、

地目を宅地に変更する『地目変更登記』が必要になったり、

その土地に建つ古い家の取り壊しをしないといけない場合、

『建物滅失登記』が別途で必要になることもあるので、

こういった費用も見落とさないようにしないといけません。


いかがでしたでしょうか?

これらが、いわゆる『諸経費』と呼ばれている費用です。

まずは、これらの費用を見落としたり、

安く見積もりすぎないように

気を付けていただければと思います。


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